欧州中央銀行（ECB）は5日の理事会で、政策金利を5会合連続で据え置くことを決定。ラガルド総裁は、最近のドル安が金融政策に与える影響は軽視するとし、インフレ見通しに大きな変更はないと表明。ユーロ圏経済は底堅さを維持しているとしつつも、世界的な不確実性には注意を促した。市場では、ECBが年内は金利を据え置き、2027年に利下げに転じる可能性も指摘されている。
［フランクフルト 5日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ ECB ）は5日に開催された理事会で、 政策金利 の 据え置き を決定しました。これは5会合連続となり、市場の予想通りとなりました。 ラガルド ECB 総裁は、最近の ドル安 が 金融政策 に与える影響については、さほど重要視しないと述べ、 インフレ 見通しに大きな変更はないという認識を示しました。 ECB は声明の中で、「 インフレ 率が中期的に2％の目標水準で安定するという見方が裏付けられた」と発表しました。低水準の失業率、堅調な民間部門の活動、そして防衛・インフラ分野における公共投資の段階的な進展などを要因として挙げ、世界的な環境が厳しさを増す中でも ユーロ圏経済 は「底堅さを維持している」と評価しました。同時に、「世界的な貿易政策を巡る不確実性や地政学的な緊張の高まりなどにより、先行きには依然として不透明感が存在する」という警告を改めて発しました。一方で、 ユーロ圏経済 が12月の経済予測に沿った軌道を描いているとも指摘しています。
ラガルド総裁は理事会後の記者会見において、経済見通しに対するリスクは、上昇方向と下降方向の双方で「おおむね均衡した状況にある」とし、金融政策は引き続き「良好な位置」にあると改めて強調しました。金融政策はデータに依存しており、事前に決定された金利の道筋はないという基本姿勢を改めて表明しました。 最近の不安定なドルの動きがECBの経済見通しにどのような影響を与えるかという質問に対し、理事会でその点について議論したことを明らかにしつつも、ドル安は目新しい現象ではないと指摘しました。「ここ数週間、実際には夏以降、為替レートは一定のレンジ内で変動している」とし、昨年以降の為替レートの変動は「われわれのベースライン（見通し）に織り込まれている」という見解を示しました。為替市場を注意深く観察する中で、最近数カ月間で「大きな変化は起きていない」とも述べています。\さらに、ラガルド総裁は、米ドル離れの動きを踏まえ、ユーロ圏以外の国々の中央銀行が、危機発生時にユーロ資金によりアクセスしやすくなるよう、ECBの流動性供給枠組み（レポライン）の拡充について理事会で協議が行われたことを明らかにしました。ただし、最近ではドル安が解消されつつあることもあり、実効レートベースで見たユーロは12月会合時よりも弱含んでいます。このため、投資家やエコノミストの間では、ECBが今年いっぱい金利を据え置き、2027年に若干の政策引き締めが行われるという見方が強まっています。このような状況下で、ジェフリーズのモデュペ・アデグベンボ氏は、「われわれの基本シナリオは、ECBが年内は政策金利を据え置くというものです」と述べた上で、次の金融政策の動きは利上げではなく、利下げになる可能性が高まっているとの見解を示しています。ECBは、ユーロ圏の金融安定と持続的な経済成長を促すために、引き続きデータに基づいた慎重な判断を重ねていくものと見られます。世界経済の不確実性が高まる中、ECBの今後の政策運営が注目されます。ユーロ圏の経済状況、インフレ動向、そして世界的な金融市場の変動を注視しながら、ECBは柔軟に対応していくことが求められます。市場関係者は、ECBの政策発表やラガルド総裁の発言から、今後の金融政策の方向性を読み解こうと、より一層の注意を払うことでしょう
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